離婚裁判にかかる費用は誰が払う？相場はいくら？

離婚裁判をする際に心配なことのひとつに、費用面があります。

離婚裁判にはどのくらいの金額が必要で、全て自分で払わなければいけないのでしょうか。

この記事では、離婚裁判にかかる費用は誰が払うのか、相場はどれくらいなのかについて解説します。

離婚裁判にかかる費用は誰が払うのか

離婚裁判でかかる費用は、大きく分けて以下の2つです。

• 訴訟費用…裁判を起こす際の費用・手数料など
• 弁護士費用…弁護士に依頼した際の費用

訴訟費用とは裁判を起こす際にかかる費用で、弁護士費用を除いた費用のことです。

離婚裁判の訴訟費用としては手数料と郵便切手代などがあります。

訴訟費用は基本的に原告が負担します。

ただし、離婚裁判で原告が全面勝訴した場合には、離婚裁判費用を被告に全額請求することが可能です。

実際の裁判では一方の全面勝訴・敗訴ということは少なく、一部勝訴・敗訴ということが多いため、判決後に裁判官が離婚裁判費用の負担割合を決めることがほとんどです。

離婚裁判に弁護士をつけた場合の弁護士費用は原則自己負担です。

ただし、離婚裁判の弁護士費用を相手に請求できるケースもあり、相手方に一方的な非がある場合には、賠償額の10％程度を請求できることがあります。

離婚裁判にかかる費用の相場はいくらか

離婚裁判にかかる訴訟費用と弁護士費用の相場について確認していきます。

訴訟費用

離婚裁判費用は、離婚のみを求める場合には13,000円ほどで、慰謝料や親権、財産分与についても判決を求める場合には20,000円程度になります。

また、別途6,000円ほどの郵便切手代が必要です。

離婚裁判に証人や鑑定人が必要な場合には、交通費や旅費、鑑定費、日当などがかかります。

弁護士費用

弁護士費用は依頼内容により変わりますが、概ね60万円～70万円程度が目安になります。

離婚のみを依頼する場合と、慰謝料請求や財産分与についても同時に依頼する場合とで費用が変わり、依頼内容によっては100万円程度になる場合もあります。

弁護士費用の内訳は以下の通りです（旧弁護士報酬基準より）。

• 相談料…1時間につき5,000円～1万円（初回相談料無料の場合もあり）
• 着手金…経済的利益が300万円以下の場合、経済的利益の8％
• 報酬金…経済的利益が300万円以下の場合、経済的利益の16％
• 実費・日当

旧弁護士報酬基準は弁護士報酬明確化や全国統一基準の提供による安心感を依頼者に与えるために制定されました。

現在は自由化により依頼者の選択肢が増え、個別の事情に応じた柔軟な対応が可能になっています。

依頼前には弁護士と費用について話し合い、納得のいく契約を結んでください。

まとめ

離婚裁判にかかる費用は「訴訟費用」と「弁護士費用」に大別され、訴訟費用は一時的に原告が負担しますが、裁判の結果により負担割合が決まります。

一方で、弁護士費用は原則として自己負担ですが、相手方に一方的な非がある場合には賠償額の10％程度を請求できるケースもあります。

裁判前に必要な費用を把握し準備を進めることが大切ですが、実際にご自身のケースではどれぐらいの費用がかかるのかについては、弁護士に直接ご相談ください。