夫婦関係がうまくいかず、離婚を考えているがなかなか踏み切れない、あらかじめ話し合いで決めておかなければならないことがわからない、浮気されて慰謝料を請求したいがどのくらい請求できるのか、離婚問題でお悩みの方は多くいらっしゃいます。

財産分与をどのように行うか、子どもの親権はどうするか、決めなければならないことは多々あります。当事者間の話し合いですぐに解決できればいいですが、まとまらない場合は、裁判所を介して調停を行ったり、訴訟になったりします。離婚問題でお困りの際は、弁護士にご相談ください。弁護士は、依頼者様の話を真摯にうかがい、要望に沿った活動を行います。また、夫婦間の間に立って交渉することで、冷静な話し合いをすることができます。

不動産トラブルは、売買、建築、賃貸借の場合などで問題になります。ほかにも、土地の境界線をめぐったトラブルも見受けられます。

たとえば、土地を買ったが聞いていた広さと違う、家を建てたが工事に欠陥があった、不動産の無断転貸があった、地代や家賃を値上げされたなどの問題です。自分の家の土地に、隣人が物を置いているなどのトラブルもあります。
不動産は、人が生活するうえでなくてはならないものです。そのため、誰でもトラブルに巻き込まれてしまうおそれがあります。そこで、不動産トラブルでお困りの際は、弁護士にご相談ください。弁護士は、依頼者様と相手方の間に立って、紛争を解決します。

相続とは、ある方が亡くなったときに、その方が生前所有されていた財産を引き継ぐことをいいます。
この時、亡くなった方を被相続人、財産を引き継がれる方を相続人といいます。

近年、相続に際して遺言書を作成する方が多くいらっしゃいます。
これは、被相続人となる方が生前のうちに、自分の思うように遺産を残したり、相続のタイミングにおけるトラブルを回避したりするために重要です。

もっとも、遺留分の侵害や内容の不備など、適切に遺言書の作成を行えないと結局トラブルは生じてしまいます。

また、実際にトラブルが発生してしまった場合には、当事者が親族間であるからこそ、収拾がつかなくなり長期化してしまうこともあります。

そこで、遺言書作成や相続問題については、第三者である弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

刑事事件はニュースの中での出来事と思っている人も多いのではないでしょうか。
しかし、突然身の回りの人が刑事事件の加害者となり、逮捕されてしまうということがあります。

思ってもみなかった出来事に驚き、落ち着いて対応することができなくなってしまうことは当然と言えます。ただ、逮捕されてしまったからといって必ずしも有罪となるというわけではありません。実際に刑法犯として逮捕された人の6割以上もの人が、不起訴処分という形で有罪とはなっていないのです。
反対に、起訴されてしまった場合には99％以上の人が有罪判決を受けています。
そのため、刑事事件で逮捕されてしまった場合には、できるだけ早く弁護活動をしてもらい、不起訴処分の獲得を目指していくことが重要となります。

近時の不況の影響で、取引先からの支払いが滞り、貸付金や売掛金等を回収できなくなるケースが増えています。

債権（貸付金や売掛金など）の回収方法としては、相手方との交渉、内容証明郵便の送付、民事調停、支払督促、訴訟（少額訴訟・通常訴訟）などがあります。それでも相手方が支払いに応じない場合は、最終手段として裁判所を通して強制執行手続きを行い、債権を回収します。これらの手続きは、債権者である個人・企業自身が行うこともできますが、債権回収に精通した弁護士に依頼することでスムーズに進めることが可能で、早期解決が期待できます。

労働問題は、使用者（会社）・労働者（従業員）間や、職場内の労働者間で発生するトラブルの総称です。

労働問題は、働いている労働者であれば誰もが直面しうる非常に身近な問題ですが、労働者個人で会社に改善を求めても十分な対応がなされない可能性があります。労働トラブルを放置していると、労働者のストレスが増大して、うつ病などの精神疾患で苦しみ、最悪のケースでは過労死のリスクがあります。

労働問題でお悩みの際は、弁護士等の法律専門家に相談しましょう。