養育費の決め方｜取り決めする項目や未払いを防ぐポイントなど

子どもがいる状態で離婚をする場合、養育費について取り決めしておくことをおすすめします。取り決めする項目は、主に金額や期間です。子どもの生活費や教育費、医療費などが養育費の内訳となります。父母それぞれの収入や生活状況を踏まえて、金額を決定します。

また、いつまで養育費を支払うのかも、あらかじめ話し合っておくとトラブルが少ないです。
成人するまで、高校を卒業するまで、大学を卒業するまでなど、人によってさまざま異なりますが、途中で養育費が支払われなくなった、というトラブルを防ぐためにも、いつまで支払うべきなどかを明確にしておきましょう。

そして、養育費の未払いを防ぐために、上記取り決めの内容を、公正証書に記しておきましょう。強制執行の要件を満たした公正証書を作成しておけば、仮に未払いとなっても、強制執行を申し立てることができますが、公正証書に法的有効性を持たせるためには、弁護士などの専門家に少なくとも公正証書作成の段階までには一度ご相談されることをお勧めいたします。

養育費の金額についても、収入に応じた相場があり、弁護士に相談することで、適切な金額を設定することができます。また、強制執行など法的措置を行う際にも、弁護士であれば円滑に手続きを進めることができます。

離婚についてお悩みの際は、千葉第一法律事務所の弁護士、倉田勲までご相談ください。
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