再婚 養育費 打ち切り

離婚協議書の内容として、財産分与の方法や子どもの養育費、慰謝料、子どもとの面会交流の頻度・方法等について記します。調停や訴訟など、裁判所を介して決まったことについては、公文書が作成されるため、決まった内容が証拠として残ります。もっとも、協議離婚の場合、自らで協議書を作成しておかなければ、後々トラブルになってしまう...

子どもがいる状態で離婚をする場合、養育費について取り決めしておくことをおすすめします。取り決めする項目は、主に金額や期間です。子どもの生活費や教育費、医療費などが養育費の内訳となります。父母それぞれの収入や生活状況を踏まえて、金額を決定します。 また、いつまで養育費を支払うのかも、あらかじめ話し合っておくとトラブ...

手数料の金額は、請求する養育費や慰謝料の額によって変化し、これらが多額になるほど手数料も多くなります。日本公証人連合会が手数料の表および計算方法を公開しているため、確認してみてください。 離婚協議書を公正証書にするメリットそれでは、実際に離婚協議書を公正証書にするメリットについて見ていきましょう。 まず、証拠能力...

一方で養育費や慰謝料などの金銭が払えないことを理由に離婚を拒んでいるような場合には、相手方が離婚条件に納得できない場合といえます。このような時には条件面に協議内容を絞ることで、交渉が進みやすいと考えられます。 相手が離婚に応じてくれない場合の対処法①協議離婚まずは、裁判所の力を借りることなく、話し合いにより協議離...

婚姻費用と養育費との違いについて、養育費は離婚後の夫婦間で支払われる子どものための費用であるのに対し、婚姻費用については婚姻中の夫婦間で支払われる金銭のことを指しています。調停と審判の違い調停と審判の違いは、まず裁判官が関わるかどうかという違いがあります。 調停では、家庭裁判所において中立的な立場の調停委員の主導...

離婚後に子どもの養育に払うことが決められている養育費には時効が存在します。そのため放置しておくと知らぬ間に時効になっていたという事があり得ます。今回は、養育費の時効表滅の機関と時効消滅を阻止する方法を解説します。養育費の消滅時効は養育費の支払い義務がなくなる消滅時効はどのくらいでしょうか。条件によって5年の場合と...