養育費 請求 時効

離婚協議書の内容として、財産分与の方法や子どもの養育費、慰謝料、子どもとの面会交流の頻度・方法等について記します。調停や訴訟など、裁判所を介して決まったことについては、公文書が作成されるため、決まった内容が証拠として残ります。もっとも、協議離婚の場合、自らで協議書を作成しておかなければ、後々トラブルになってしまう...

手数料の金額は、請求する養育費や慰謝料の額によって変化し、これらが多額になるほど手数料も多くなります。日本公証人連合会が手数料の表および計算方法を公開しているため、確認してみてください。 離婚協議書を公正証書にするメリットそれでは、実際に離婚協議書を公正証書にするメリットについて見ていきましょう。 まず、証拠能力...

慰謝料請求の注意点・慰謝料の二重取りはできない不貞行為の慰謝料については配偶者だけではなく、不倫相手に対しても請求をすることができますが、二重取りをすることはできません。例えば、不貞行為の慰謝料額が200万円である場合には、配偶者に100万円、不倫相手に100万円といった形で請求をすることとなり、配偶者と不倫相手...

別居中の夫婦で、なおかつ収入に差がある場合には、収入が高い方の配偶者に対して婚姻費用の分担を請求することが可能です。当事者間の話し合いで解決すれば問題はありませんが、どうしても当事者の一方もしくは双方が主張を譲らない場合には、裁判所の手続きを用いて解決を目指すこととなります。 当記事では、婚姻費用分担請求における...

60万円以下の金銭債権を請求する場合は、訴訟費用が安価な少額訴訟手続きを利用することをおすすめします。 裁判には時間が掛かるため、一般的には仮差押えなどの保全手続きを行います。保全手続きを行っていないと、無資力（回収できる財産がない状態）や財産隠匿などのリスクが生じます。 訴訟は、まず裁判所に訴状を提出し、期日で...

特に、時効には注意が必要です。法改正（2020年（令和2年）4月1日）前の未払い代金の時効は原則として10年、医療費は3年などですが、法改正後は「権利を行使することができることを知った時から5年、権利行使を出来るときから10年」が時効です。また、相手方の資産・収入の把握も重要です。債権回収を行おうとしても、お金が...

弁護士が介入することで、「請求に応じなければ、裁判や強制執行などの法的手段が取られてしまう」という心理的プレッシャーを債務者に掛けることができます。そのため、弁護士から催促・督促を受けた経験に乏しい債務者だと、弁護士名義の内容証明郵便を受け取った段階で弁済に応じるケースが少なくありません。 また、債務者に弁護士が...

示談の内容としては、加害者が被害者に対し、事件の被害についての損害賠償金や慰謝料などの示談金を支払い、その対価として被害者は加害者を許し、その後の損害賠償請求をしないことが定められます。 この示談が用いられる事件としては、窃盗や傷害、器物損壊といった実際に被害者がいる事件が主に挙げられます。被害者ということが法律...

そして、工事に欠陥があった場合は、売主や施工業者に契約不適合責任として、修補請求や修繕費用の請求、損害賠償請求をすることもできます。また、予期せぬ出来事により、追加工事が必要になる場合もあります。追加・変更工事による代金を急に請求されたというトラブルも見受けられます。建築トラブルが発生した際は、弁護士にご相談くだ...

販売業者からこれらの瑕疵について何の説明もなかった場合、修補請求や損害賠償請求ができることもあります。特に環境的瑕疵の場合、人によって感じ方はそれぞれであるため、販売側の人は、瑕疵の可能性をきちんと伝えておくことが重要です。ほかにも、ペット飼育可であるか否か、リフォームできる物件か、などについて説明不足だったがゆ...

財産分与とは、離婚をした者の一方が、他方に対して財産の分与を請求できる制度です。婚姻中に夫婦が得た財産を公平に分配するとともに、離婚後の生活保障や離婚原因を作ったことへの損害賠償の意味もあります。財産分与の対象となる財産は、「別居時」を基準に確定されます。そのため、いまだ婚姻中だったが別居をしている期間に得た財産...

配偶者の不貞行為を理由に離婚をしたい場合、慰謝料を請求することができます。慰謝料請求をするのに、明確な条件はありませんが、典型例としては、配偶者と不倫相手に肉体関係がある場合に請求ができます。請求の相手方は、配偶者と不倫相手双方にすることができます。もっとも、2人に請求したから2倍の額が支払われるということにはな...

たとえば、工事予定日を過ぎたにもかかわらず工事が行われない、工事がずさんで補修を要する点がある、当初言われていた金額よりも高額を請求されたなどの事例があげられます。 このようなトラブルを解決するためには、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は法律の専門家であり、不動産トラブルについても精通している人が多い...

子どもがいる状態で離婚をする場合、養育費について取り決めしておくことをおすすめします。取り決めする項目は、主に金額や期間です。子どもの生活費や教育費、医療費などが養育費の内訳となります。父母それぞれの収入や生活状況を踏まえて、金額を決定します。 また、いつまで養育費を支払うのかも、あらかじめ話し合っておくとトラブ...

そのため、請求されている費用が本当に妥当なものなのかについて適切な知識をもって判断し、交渉や相談を行っていくことが重要といえます。 この記事では原状回復費用が高すぎて納得がいかない場合にするべきことについて、詳しく解説していきます。原状回復費用とは原状回復費用とは、退去時に支払うことになる、汚れや傷などを除去し建...

解雇に納得がいかない場合、まず、解雇通知書を請求し、解雇理由が合理的かを判断しましょう。もっとも、解雇理由が正当なものかどうか判断するのは難しいです。解雇された労働者であればなおのこと、客観的な判断ができないこともあります。そのため、解雇理由が合理的であるか、弁護士に相談することをおすすめします。 そして、解雇理...

一方で養育費や慰謝料などの金銭が払えないことを理由に離婚を拒んでいるような場合には、相手方が離婚条件に納得できない場合といえます。このような時には条件面に協議内容を絞ることで、交渉が進みやすいと考えられます。 相手が離婚に応じてくれない場合の対処法①協議離婚まずは、裁判所の力を借りることなく、話し合いにより協議離...

建物退去を請求する法的根拠 建物明渡し請求は、法的には「所有権にもとづく返還請求」あるいは「賃貸借契約終了にもとづく目的物返還請求」にあたります。いずれであっても、賃貸借契約が存続している場合、賃借人にとっては、建物に居住し続ける正当な理由が存在することになりますので、賃貸人としては、まず、賃貸借契約を終了させる...

そして生じている問題が残っている状態では、契約の目的を達成することができない場合に、売主に対して請求することができる権利が契約不適合責任です。 目的物に生じている問題のことを瑕疵といい、民法562条では瑕疵の内容として種類、品質、数量を挙げています。上記の瑕疵が生じている場合には、買主としては、さまざまな権利を行...

家賃の増減額請求は、借地借家法第32条で定められています。それによると土地や建物に関する一定のコストの増減や、価格変動や経済情勢の変化を理由として、家賃の値上げを求められる形です。 たとえば固定資産税が増加すると、場合によって家賃の値上げ交渉が可能です。不動産の立地周辺の地価が上がると、固定資産税も上がるため、そ...