離婚協議書 公正証書

その際、和解契約の内容を守らない場合（債務不履行の場合）に備えて、和解契約書は「執行認諾約款」（あるいは「執行認諾文言」）のある公正証書で作成するようにしましょう。この約款のある公正証書があることで、相手方が約束を守らなかった際にスムーズに強制執行を行うことができます。■2．支払督促は、裁判所が債務者に対して金銭...

一括払いが難しいようであれば、分割払いで債権を回収することになりますが、再度支払わないときに備えて和解契約書などは強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しましょう。 交渉を行っても相手が支払いに応じない場合は、支払督促や民事調停、訴訟などの法的手続きを検討することになります。慣れない手続きが多いため、弁護士と相談し...

〇公正証書遺言公証役場の公証人から作成してもらう遺言書のことをいいます。公正証書遺言の作成に当たっては、本人確認書類と印鑑証明書・実印など必要な書類を集めて証人2人とともに公証役場へ向かい、公証人立会いの下遺言書作成手続きを行います。公正証書遺言の作成に当たっては、手数料として5千円から4万円ほどの費用が生じます...

当事者間の話し合いのみで解決した場合、後のトラブルを防止するためにも、財産分与の内容を公正証書に記しておきましょう。財産分与請求ができるのは、離婚後2年の間のみです。離婚をするとなれば、生活環境も変わりますし、バタバタしてしまいます。そのため、気づいたら期限を過ぎていたということにもなりかねません。そのため、離婚...