不当解雇された場合の対処法｜慰謝料請求はできる？

不当解雇とは、正当な理由なく、あるいは、適切な手続きを経ずに解雇をすることをいいます。解雇に納得がいかない場合、まず、解雇通知書を請求し、解雇理由が合理的かを判断しましょう。もっとも、解雇理由が正当なものかどうか判断するのは難しいです。解雇された労働者であればなおのこと、客観的な判断ができないこともあります。そのため、解雇理由が合理的であるか、弁護士に相談することをおすすめします。

そして、解雇理由が不合理であると判断した場合、会社に内容証明郵便を送付しましょう。その内容は、解雇の無効確認や解雇後の未払い賃金の請求、不当解雇により精神的苦痛を負ったことに対する慰謝料の請求などが考えられます。もっとも、原則として慰謝料を請求することはできないことが多いです。解雇期間中の賃金が支払われることで、精神的苦痛は無くなると考えているのが裁判例だからです。

しかし、解雇に付随して悪質な行為があった場合には、慰謝料の請求が認められることがあります。例えば、解雇が行われる前に嫌がらせがあったり、パワーハラスメントがあったりした場合などがあげられます。慰謝料の相場としては、約50万円～200万円程度の範囲であることが多いです。

その後、まずは裁判所を通さずに当事者間で交渉をします。それでも解決しない場合、労働審判を申立て、最終手段として訴訟に発展します。

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